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HOMEエネルギー太陽光発電事業者のための法律Q&A > 住宅太陽光の改正FIT法への移行手続き、最終的な責任は誰に?

太陽光発電事業者のための法律Q&A

住宅太陽光の改正FIT法への移行手続き、最終的な責任は誰に?

<27回>新認定制度移行に伴う住宅太陽光のおける施主からのクレームリスク

  • 弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
  • 2017/05/17 08:00
  • 1/5ページ

改正FIT法対応に悩む建材業者

 固定価格買取制度(FIT)の法改正への対応で、最も多い法律相談が、住宅用太陽光発電の設置を数多く販売し、かつ接続契約の手続きを代行してきた建材会社からの相談です。

 平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約をした施主は、すでに売電している場合も含め、新制度に移行して売電を続けるためには、「事業計画」を提出する必要があります。しかし、ほとんどの施主は、FIT法について無関心なので、突然、「お知らせはがき」が届いてびっくりしている、という状況が続出しています。

 実際上、「事業計画」提出の手続きは、建材会社が実施しなければなりませんが、「その手続きが膨大で、当社の人員では対応できない」という相談です。

 最初は、「本当にそんなこと、やらなければならないのか?」という相談だったのですが、ここにきて「大変なことになった」と現実味を帯びた相談になってきました。

新制度への移行を呼びかける経済産業省のポスター
(出所:経済産業省)
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