全国で約6万4000人が従事する製薬企業のMR(医薬情報担当者)。その重要な役割の一つが、医薬品の副作用に関する情報の収集である。製薬企業は、医薬品の副作用によると疑われる症例を確認した場合、その情報をPMDA(医薬品医療機器総合機構)に報告することが義務付けられている。その報告件数は近年、新薬の相次ぐ登場などを背景に増加中だ。

迅速・正確・安全な報告が必須(画像提供:キヤノンITソリューションズ)
迅速・正確・安全な報告が必須(画像提供:キヤノンITソリューションズ)
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 副作用情報の報告に当たり、MRはまずその情報を自社の安全管理部門に伝える。その上で、その情報の評価や再調査を行い、報告が必要と判断した情報をPMDAへ送るという手順を踏む。その際、製薬企業が副作用情報を入手してからPMDAに報告するまでのリードタイムには、副作用症状の深刻度などに応じて「48時間以内、72時間以内といった制約がある。そのため、まずはMRが迅速で正確、そして安全に安全管理部門へ情報を伝えることが重要になる」(キヤノンITソリューションズ プロダクトソリューション事業本部 EDIソリューション事業部 企画販推課 チーフの上名千秋氏)。

 MRによる副作用情報報告には、FAXや電子メールが使われるケースが多い。医療機関で得た副作用情報をいち早く安全管理部門へ伝えるために、調査内容を記した報告書をコンビニからFAXで送信するといった形だ。ところが、このやり方では情報の送信に手間がかかることに加え、「誤送信や書類の置き忘れによる情報漏洩のリスクがある」(上名氏)。送信に伴い画質が劣化しやすいため、受け取り手側で内容が判読しにくくなるという課題もある。

「スマホで副作用報告」を提案
「スマホで副作用報告」を提案
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 キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2017年6月上旬、副作用報告につきまとうこうした課題を克服するソリューションを発売する。iPhoneやiPadなどのスマートデバイスを活用した副作用報告支援システム「PVLink Camera Report(ピーブイリンクカメラレポート)」がそれだ。迅速で正確、そして安全に副作用情報を安全管理部門に報告できるよう、製薬企業のMRを支援する。