2012年4月に関越自動車道で起きたツアーバス事故、長野県軽井沢町での2016年1月のスキーバス転落事故…。悲惨なバス事故が後を絶たない中、バス運行会社にとっては安全管理の強化が待ったなしの課題だ。
高速路線バス事業を手掛けるWILLER EXPRESS JAPANはここにきて、IoT（Internet of Things）を活用した運行支援やバス運転手の健康管理支援に本腰を入れている。その一環として乗務員用の宿泊施設「新木場BASE」を同社東京本社（東京都江東区）内に新設。2018年2月上旬、報道機関に公開した。
説明会にはWILLER EXPRESS JAPAN 代表取締役の平山幸司氏が登壇し、高速バス運行における安全管理への取り組みを紹介した。WILLER EXPRESSは2015年7月、東名阪自動車道で高速バス事故を起こしている。この事故そのものは居眠りや健康起因のものではなかったとするが、事故を誘発する要因を減らすために同社は「健康診断ではなく健康管理という視点から乗務員の健康増進に取り組んでいる。IoTなどの技術による運転サポートにも力を入れる」（平山氏）。
走行中の運転手の脈波を計測し、疲れや眠気の予兆を検知して本人に知らせる――。同社はそんな機能を備えた富士通のウエアラブルセンサー「FEELythm（フィーリズム）」を2016年に導入し、バス運転手に装着させている（関連記事）。事故による車両損傷額が、導入前に比べて74％減少するなどの効果があった。
ネットワーク型の車載ステーションを活用した、24時間体制のモニター管理も実施している。運転中車両の撮影動画を、運行管理者が遠隔でリアルタイムに確認できるシステムだ。FEELythmとも併せて運転手の眠気や車両のふらつきなどの危険を察知し、必要な場合には運転手に休憩などの指示を与える。2017年冬には白線認識などの運転支援機能を備える新型車両も試験導入しており、2018年春から本格的に活用していく。
