厚生労働省は2018年8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。要求額は2018年度当初予算比7694億円（2.5％）増の31兆8956億円となった。年金や医療などの費用は29兆8241億円で、高齢化や医療の高度化などに伴う自然増分としては6179億円を要求した。今年7月に閣議了解された概算要求基準では自然増分を6000億円までに抑えることとされたため、政府全体では5982億円となった。

　自然増分については、2016～2018年度の3年間は約1.5兆円（年約5000億円）に抑制する目安が示されていた。これに対して今年6月に閣議決定された財政健全化計画では、2019～2021年度における具体的な数値の目安は示されておらず、年末の予算編成に向けてどこまで圧縮に踏み込むかが焦点になりそうだ。

　2019年度概算要求では、（1）働き方改革・生産性革命、（2）質が高く効率的な保健・医療・介護の提供──などに重点を置いた。（1）に関しては、「医療従事者の働き方改革の推進」に21億円、「（介護などの）人材確保支援の総合的な推進」に407億円などを要求。（2）では、「地域医療確保対策の推進」に645億円、「高齢者の自立支援・重度化防止の取り組みの強化」に207億円などを要望した。