2018年4月から適用される介護報酬の単位数が決まった。プラス改定の一方で、通所系サービスや介護老人保健施設のように再編されるサービスも少なくない。
全体動向
2018年度介護報酬改定の改定率は0.54％とプラス改定になった（図1）。2018年1月26日、社会保障審議会・介護給付費分科会は介護報酬の改定案を了承し、各サービスの報酬単価などの全体像が示された。
プラス改定とはいえ、サービス種別によって明暗が分かれた内容だ。訪問介護は生活援助の基本報酬の引き下げ幅が1％前後と軽微にとどまり、身体介護の基本報酬は引き上げられる。一方、通所系サービスはサービス提供時間区分を1時間単位に再編。通所介護は規模が大きいほど厳しく、大規模型IIでは基本報酬が最大7％程度引き下げられる。通所リハビリも長時間サービスの基本報酬は引き下げの方向だ。
今改定は診療報酬との同時改定である。医療・介護の複合ニーズに対応するサービスとして介護医療院が創設される。また複数のサービスに訪問リハビリ・通所リハビリ事業所やリハビリを提供する医療提供施設の理学療法士（PT）等、医師と連携して個別サービス計画を作成した場合などを評価する生活機能向上連携加算が導入される。リハビリを提供する医療機関や介護老人保健施設にとっては、介護事業所との連携を増やすきっかけとなりそうだ。
連携の要となる居宅介護支援では、入院時情報連携加算の見直しによる早期連携の促進のほか、退院・退所加算の拡充、ターミナルケアマネジメント加算の創設など、医療連携に関連する加算類が大きく見直される。
さらに自立支援・重度化防止の観点から、通所介護や介護予防訪問リハビリテーションにアウトカム評価が導入される。報酬単価は必ずしも高いとはいえないが、介護のアウトカム時代に向けて一歩前進した格好だ。
