政府は2016年12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算案は前年度比1.2％増の30兆6873億円で、このうち社会保障関係費は同1.3％増の30兆2483億円。政府が2015年度にまとめた「経済・財政再生計画」では、2016～2018年度の3年間で社会保障関係費の自然増を約1兆5000億円に抑える方針が打ち出され、厚労省は年平均5000億円程度の抑制が事実上のノルマとなった。
同省は、2016年9月にまとめた予算概算要求で自然増分を6400億円と見積もったが、医療・介護費の自己負担増や高額薬剤の薬価見直しなどにより4997億円に圧縮した。社会保障関係費の内訳を見ると、医療が前年度比1.9％増の11兆7685億円、介護が同2.8％増の3兆130億円となった。
消費税率引き上げによる増収分を充てる「社会保障の充実・安定化」については、消費増税の延期により2016年度と同じ8.2兆円（国と地方の合計）を確保。このうち地域医療介護総合確保基金として、医療分は904億円（国602億円）、介護分は724億円（同483億円）を計上した（表1）。
医療・保健分野の予算案では、「地域医療確保対策の推進」に30億円、「医療等分野におけるICTの利活用の促進等」に257億円を充当したほか、「医療技術評価の推進」に3.4億円、「予防・健康管理の推進」に121億円、「医療の国際展開」に16億円を充てる。
一方の介護分野では、地域包括ケアシステムの構築をさらに図るため「地域包括ケアの着実な実施」に2兆9634億円を計上。「次世代介護技術の活用による生産性向上」（5.3億円）、「介護人材の処遇改善」（289億円）などに充当し、介護職員の負担軽減や処遇改善を進める考えだ。なお国土交通省の予算案では、「子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保」として1106億円を充てた。
