今年2月27日、太陽光発電事業者の業界団体として一般社団法人・日本再生可能エネルギー事業者協議会（JSEC : Japan Sustainable Energy Council、事務局：東京都港区）が設立された。発足時の賛同者は法人・個人の約150で、代表理事には山佐（岡山県新見市）で特高・高圧開発責任者を務める東原隆行氏が就任した。インタビューの後半では、東原代表理事に太陽光発電事業者の課題、FIT後のあり方などに関して聞いた（関連記事：「再エネ発電事業者の実情を政府に伝えたい」、JSECの東原代表理事に聞く＝前半）。
「追加投資して20年以上、発電継続を」
政府は、「再エネの主力電源化」を掲げ、中でも太陽光が担うポジションは大きくなっています。実際に太陽光が主力電源になるため、発電事業者にはどんな課題がありますか。
東原 今後、太陽光発電事業者に課せられた最大のテーマは、「FITからの自立」です。これは、課題というより、発電事業者の「責務」であり、「使命」とも言えます。国民に負担していただいて世に出たメガソーラーが、FIT後にパタッと発電を止めてしまったら、20年間支えてもらった意味がありません。メガソーラーは出力規模が大きいだけに国のエネルギー政策に与える影響も大きくなります。賦課金の問題が強調されますが、20年のFIT期間終了後も、40年、50年と発電を継続すれば、その分、国民負担は薄まっていくことになります。
重要なのは、一度、建設して稼働したメガソーラーを20年以上、継続して運営していくことです。そのためには、稼働後の点検や保守がポイントになります。
個人的なイメージでは、FITにより稼働して10年目ぐらいに、クルマの車検制度のような点検を受けて、それをクリアした発電所に関しては、FIT期間終了後も、ある程度の事業性を持って発電を継続できるめどが付けられる形が理想です。そうなれば、20年以上の発電事業を想定して、早めに追加投資を行うことも可能になります。
