自然電力（福岡市）は、ドイツの再生可能エネルギー開発大手juwi（ユーイ）と連携しつつ、グループ全体で約800MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）など再エネを手掛けている。独社と合弁のjuwi自然電力（東京都文京区）がEPC（設計・調達・施工）サービス、juwi自然電力オペレーション（東京都文京区）がO&M（運営・保守）サービスを手掛けるなど、グループ企業が連携して開発から施工、運営まで一気通貫で担う。juwi自然電力の長谷川雅也代表にEPC事業の現状と今後の戦略について聞いた。
「ピュアEPC」の受注が伸びる
自然電力グループ全体での再エネ事業の実績を教えてください。
長谷川 計画段階を含めて自然電力グループとして約800MWの再エネ事業に関わっています。このうち完工済みは160MW、これに着工済みを含めると230MWになります。開発から、運営・保守までグループ内で一貫して手掛けるパターンのほか、EPC（設計・調達・施工）サービスだけを担当した案件もあります。
EPCサービスを手掛けるjuwi自然電力としては、グループ以外の開発案件を積極的に受注しているのですか？
長谷川 juwi自然電力は2013年1月に、再エネ開発会社の自然電力と、世界的な再エネEPC大手であるドイツjuwi社との共同出資で設立しました。当初は、自然電力の開発したメガソーラー案件の設計・施工を担っていくことが基本でした。いまでもそれは変わりません。
ただ、ここにきて、グループ内の案件で実績を積んできたこともあり、自然電力以外の開発したメガソーラー案件のEPCを請け負うことも増えてきました。社内ではこれを「ピュアEPC」と呼んでおり、今後も積極的に受注したいと思っています。
スペイン系のエクセリオが岩手県洋野町に稼働した25MWのメガソーラーのEPCを手掛けるなど、特別高圧に連系する大型案件の実績も目立ちます。
長谷川 juwiの知名度が海外で高いこともあり、外資系デベロッパーからの引き合いが多い傾向があります。外資系デベロッパーは、固定価格買取制度（FIT）の売電単価が下がっていく中でも、日本で積極的にメガソーラー開発に取り組んでいます。
外資系デベロッパーの場合、一定水準のIRR（内部収益率）を確保するため、投資効率の高い数十MWクラスの特高案件を目指すことが多いようです。こうした戦略を持った外資系企業の開発した複数の特高案件を受注しています。
