事業用では開発を後押し、住宅用ではヤマダ電機と提携
――用途別では、日本では事業用（非住宅用）も、伸ばしていく計画ですか。
ジンコソーラーのMiao副社長
（出所：日経BP）
事業用も拡大していきます。2017年4月に固定価格買取制度（FIT）の改正法が施行され、案件によっては、設備認定後の太陽光パネルの変更が可能になります。認定済みの案件で、ジンコソーラー製パネルへの置き換えを狙います。もちろん、新規案件に対しても、積極的に受注を目指します。
他のパネルメーカーも、同じことを考えていると思います。そこで、製品の利点を打ち出す以外に、発電所の開発を後押しするような取り組みを展開していきます。
例えば、資金面で苦労している発電事業者に対して、資金面でサポートできる企業を紹介したり、必要に応じてEPCサービス事業者を紹介したりすることも考えています。プロジェクトの売却を望む場合、売却先候補の紹介も可能です。
住宅用については、大手のディストリビューター（流通事業者）との提携戦略が軸になります。すでに、ヤマダ電機と提携しています。
ヤマダ電機は、太陽光パネル単体ではなく、発電システムを販売しています。そのシステムに、われわれのパネルが採用されています。
他の大手流通事業者とも、提携を協議しています。
