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HOMEエネルギーメガソーラー「パリ協定」と再エネ・ビジネス > 迫られる「再エネ調達」、持続的な企業経営の新たな指標に

「パリ協定」と再エネ・ビジネス

迫られる「再エネ調達」、持続的な企業経営の新たな指標に

<第2回>気候変動問題への対応に必須となる7つのキーワード

  • 荻巣和紀=ブライトイノベーション
  • 2018/01/05 05:00
  • 1/8ページ

 前回は、気候変動問題における国連「パリ協定」の意味と、ビジネスへの影響、再生可能エネルギーへの期待の高まりなどについて概説した(関連記事)。今回は、企業が気候変動問題に対応していく上で、今後、重要となるキーワードについて解説する。

 持続可能な企業戦略のために押さえておくべきキーワードとして、「座礁資産」「カーボンプライシング」「ダイベストメント」「RE100」「Scope1~3」「科学的目標(SBT)」「TCFD提言」の7つを取り上げる。

「座礁資産」とは何か?

 パリ協定では、「産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑える」という目標が定められた。これを達成するため、今後、人類が排出できるCO2の上限が明らかになっている。CO2は一旦大気中に排出されると、長期にわたって大気中に存在し続けるため、「2℃未満」などの目標を定めると、今後、排出できる上限の量を科学的に算出できる。

 気候変動問題に関連した専門家によって構成されるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の「第5次評価報告書」によると、その量は約1兆tであり、これは「カーボンバジェット(CO2の排出上限)」と呼ばれている。

 近年、「カーボンバジェット」はさらに少ない可能性があるという提言や、全世界で年間約3百数十億tのCO2が排出されていることを鑑みると、このままの状態が続く場合、約30年またはそれ未満でカーボンバジェットに達するとの予測が出てきた。

 一方、資源会社などが保有する化石燃料資産(例:石炭、石油)を仮に燃焼した場合のCO2排出量はカーボンバジェットの約3倍となっている。よって、今後人類が存続可能な社会を維持するために、その約3分の2は使用できないことになる(座礁する)。このような経緯から、これらの資産は「座礁資産」と呼ばれている(図1)。

図1●使用できない化石資源は「座礁資産」に
(出所:筆者作成)
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