年間4～5GWの新規導入が続く
FIT制度では一種の「太陽光バブル」となり、8GW程度のハイペースでの新設が続いた。固定価格が大幅に引き下げられたため、導入量は下がったものの、システム価格も安くなったため、今後も導入量は4～5GW前後で安定的に推移すると予想している。
買取価格27円／kWh以上となる旧制度の案件がまだ25GW程度残っていることからも、急に太陽光マーケットがシュリンクしてしまうことはないだろう（図4）。
図4●太陽光発電の導入容量の推計値
（出所：太陽光発電協会）
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FIT制度の下で浮き彫りになった課題として、「系統連系したいのに出来ない」という問題がある。電力会社によっては30日ルール（最大30日間まで無補償で出力抑制）ではなく、無制限・無補償の出力抑制を条件とした接続契約を進めている。
実際、すでに北海道電力、東北電力、北陸電力、四国電力、九州電力の5社の管内で新規に接続を申し込むと、こうした無制限・無補償の抑制が系統接続の条件となっている。その他、東京電力、中部電力も接続可能量に余裕がない状況が迫ってきており、今後、無制限・無補償の抑制問題は、再エネデベロッパーを悩ます問題となる。
