在宅医療と介護の連携を支えるため、地域医療介護総合確保基金を活用してICTによる情報共有システムを導入する自治体が増えている。医療機関や介護事業者の業務の質向上・効率化にどう貢献しているのか。
連載
在宅医療・介護連携はここまで進んだ
目次
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に〜よん医療ネット、既存の病診連携システムの機能を拡張
【事例3】大阪市西淀川区医師会
大阪市の西淀川区医師会は、市の医療・介護連携相談支援事業と府の在宅医療推進事業として、区のマスコットキャラクターの名前を冠した「に〜よん地域包括ケアシステム委員会」を2016年に立ち上げ、在宅医療・介護連携に取り組んでいる。この連携を支える仕組みが、2014年度の地域医療介護総合確保基金を活用して整…
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SWANネット、ICTによる情報共有ツールの導入も円滑に進む
【事例2】新潟市医師会
新潟市は、在宅医療・介護の連携拠点として、新潟市医師会内に「在宅医療・介護連携センター」を開設し、そのサテライトとなる「在宅医療・介護連携ステーション」を市内8区に一つずつ運営している。この連携ステーションは、在宅医療・介護連携推進事業の一環で全市町村が2018年4月までに設置するよう定められた在宅…
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はち丸ネットワーク、在宅医療や退院支援のシステム化で質を底上げ
【事例1】名古屋市医師会
名古屋市は2015年度から在宅医療・介護連携推進事業として、名古屋市医師会とともに在宅医療・介護連携支援センターを運営している。これは、看護師や医療ソーシャルワーカー（MSW）を配置し、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センターなどから相談を受けたり、医療・介護連携のための情報提供を行う組織だ。名…
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“蚊帳の外”ではなくなった介護、基金活用事例も多数
【総論】ICTを活用した地域医療連携システムの主眼が変わる
自治体や郡市区医師会などによる在宅医療と介護の連携構築が急速に進んでいる。背景には、在宅復帰を促す国の医療政策の下、財政面での支援策が手厚く設けられてきたことがある。連携を深め、地域での存在感を発揮するためにも、医療機関や介護事業者はこうした補助金や交付金を活用しない手はない。
