もともとベースロード電源市場は、「廃炉会計」の導入の見返りとして浮上してきた経緯がある。原子力発電の廃炉時点で残存簿価や廃炉費用の積み立て不足が会った場合、本来は原子力事業者が負担すべき費用を廃炉後に託送料金で新電力の顧客を含む全需要家から回収できるようにしたのが廃炉会計だ。
全需要家で原子力を支えるのであれば、原子力を含むベース電源を新電力にも調達できるようにするのが筋という考え方だ。このベースロード電源市場の設計は、はたしてその“見返り”に値すると言えるのだろうか。
スポット市場の活性化では、「自主的取り組み」とは呼ばれるものの、大手電力が不測の事態に備えて確保していた電源（予備力）の一部を、実需給前日に余剰電源として、限界費用で投入するという事実上のルールを大手電力に課したことが大きい。つまり、「価格」と「量」に関する枠組みがあって初めて取引量を増やすことができた。これが、大手電力がいまだに大きな市場支配力を保持している日本の電力市場の現実だ。
スポット市場において限界費用での投入が大きな意味を持つように、ベースロード電源市場では売り入札の上限価格のベースとなる「平均発電コスト」は重要な意味を持つ。大手電力と新電力がベース電源の費用を公平に負担する（イコールフッティング）という観点から、仮に未稼働電源の固定費を含むことが理屈としては正しいものだとしても、結果として現行の常時バックアップやスポット市場価格と比べて割高となれば、ベースロード電源市場の活性化は望めない。そうなれば、元も子もない。
今後議論を進めるうえでは、大手電力各社の未稼働電源を含むベースロード電源の発電平均コストを検証するなど、少なくとも市場の価格形成に関する見通しを開示し、関係者で共有していくことが求められる。
