中堅新電力のハルエネ（東京都豊島区）は5月11日、ひっそりとサービス内容の変更を発表した。

　同社の電力小売りサービスを利用中の法人顧客に対して、2018年8月に料金が請求される７月利用分から、ハルエネ独自の「電源調達調整費」を請求するというものだ。今夏に予想される日本卸電力取引所（JEPX）の価格高騰リスクに供える方策とみられる。

　ハルエネは2016年4月の電力全面自由化を契機に新規参入した新電力。携帯電話販売で名を知られる光通信の子会社だ。中小規模の法人をターゲットに、急激に事業規模を拡大してきた。

　2018年1月時点の販売電力量は新電力で27位。ただし、低圧部門に限ると6位まで順位を上げる。ハルエネが供給する電力のうち、大部分が低圧部門の法人とみられる。

　ハルエネが今回導入する電源調達調整費とは、ハルエネ独自の「調達調整費」と大手電力や新電力各社が導入済みの「燃料費調整額」を合算したものだ。

　燃料費調整額は、火力発電に使う燃料の輸入価格の変動を調整するもので、飛行機の燃油サーチャージに近い。本来、燃料費調整額は、電源構成に占める火力発電の割合によって各社異なるものだが、慣例的に各地域の大手電力が毎月算出する金額を新電力各社も採用している。ハルエネもこれにならっているため、特筆すべき点ではない。

　サービス変更のポイントは、調達調整費にある。ざっくり言うと、ハルエネの主要な電源調達先である日本卸電力取引所（JEPX）の価格変動を毎月の電気料金に反映するための仕組みだ。

JEPXの価格変動リスクをハルエネと需要家で折半

　JEPXのエリアプライスの1カ月単純平均から算出する「調達単価」が、ハルエネがエリアごとに定めた「還元基準値」を下回った場合は、差額の50％に使用電力量をかけ合わせた金額を顧客に還元する。他方、調達単価が「追加請求基準値」を超えた場合は、顧客に追加請求する。JEPX価格の変動に伴う損益を、ハルエネと需要家で折半するイメージだ。

　例えば、東京電力エリアの場合、ハルエネは2018年の追加請求基準値を16.01円/kWh、還元基準値を10.06円/kWhと定めている。ある月のJEPXエリアプライスの平均価格（調達単価）が安値の9.26円/kWhだったとする。

　その月の使用電力量が1000kWhの需要家の場合、（還元基準値10.06円-調達単価9.26円）☓使用電力量1000kWh☓50％＝400円を請求金額から減額する。

　また、JEPX価格が高騰しエリアプライス平均が16.81円だった場合は、（調達単価16.81円－追加請求基準値16.01円）☓使用電力量1000kWh☓50％＝400円を追加請求する。

　調達単価が還元基準値と追加請求基準値の間に収まっている場合は、電気料金の変更はない。

　 　ハルエネの神山仁志社長は本誌の取材に対して、「追加請求基準値や還元基準値、50％の割合などは社内で検討して決めたもの。詳細の回答は控える」とした。