※「新・公民連携最前線」2015年12月24日付の記事より
「笠間焼」で全国的にも有名な茨城県笠間市。この10年間で市の人口はおよそ4000人減少し、少子高齢化対策は急務となっている。こうした中、市では健康づくりとともにシェアタウン戦略／CCRC構想をまちづくりの基軸に据える。その構想は、14年前にオープンしたある施設がきっかけとなった。山口伸樹笠間市長が、同市の取り組みについて語った。
笠間市長 山口 伸樹氏
1982年国士舘大学政経学部卒、88年に社会福祉法人尚生会理事、特別養護老人ホームを開設。90年から茨城県議会議員4期連続当選、2006年から笠間市長。現在3期目を務める（写真：栗原克己）
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現在の笠間市は、2006年に近隣3市町が合併して誕生した。団体、制度の統合が一通り完了した後、どのようなテーマで市民の一体感を醸成し、まちづくりをしていくかを考えた際に、やはり超高齢化社会においては健康づくりだろうと。
そしてWHO（世界保健機関）が提唱する「健康都市」の理念に賛同し、2012年に「健康都市かさま宣言」を発表した。それまで健康分野は保険、医療、介護などのテーマに絞っていたが、そこからさらに広げ、安心・安全な環境づくり、地域での活動や協働、癒やしの生活、芸術・文化などまで含めた中で、“人間が人間らしく生きるための健康都市”を作っていこうとスタートして現在に至る。
健康づくりはイメージ通り、体を動かすことが中心になる。健康づくりのイベント、ウォーキングのための「ヘルスロード」の設置、ラジオ体操・リハビリ体操の公共施設での開催などだ。これらと関連し、プールや運動施設を指定管理業者に任せ、健康づくりの拠点として位置づけていきたい。さらに、高齢者が引きこもりにならないようにポイント制度などを活用して、シニア世代の社会活動を積極的に支援している。
