日本の製造業は品質を重視する経営で高いグローバル競争力を実現してきた。こうした日本の品質関連の取り組みを支援してきたのが「デミング賞」で知られる日本科学技術連盟（以下、日科技連）だ。企業・組織が品質に関する事例発表を行う日科技連主催の「クオリティフォーラム」（2016年11月21、22日）に先立ち、日経テクノロジーオンラインはセッションの登壇者などへのインタビュー記事を連載する。今回は「トヨタにおける自工程完結」に登壇する日本科学技術連盟の理事長でトヨタ自動車顧問・技監の佐々木眞一氏のインタビュー（上）をお届けする。（聞き手は山崎良兵、中山力、吉田勝）
──日本のものづくり力が低下しているという指摘が目立っています。品質関連の問題は頻発しており、品質管理の重要性が改めて見直されています。日本の製造業の競争力をどのように捉えていらっしゃいますか。
佐々木：製造現場における、ある製品の品質の良し悪しは、1～2㎜の違いなら人間の目で判断できます。しかし10μ、5μの単位になると人間が見てもすぐには分かりません。品質を工程で作りこむことが簡単には実現できない世界です。
こうした場合には、科学的な手法を使いプラスマイナス10μの違いをきちんとフィードバックできるような生産設備を整える必要があります。このように品質をどう作りむのかどうかを追い求めた結果として、不良が減り、生産性も向上して、原価も下がっていきます。日本のものづくりでは、このような世界を実現してきました。
ところが日本の製造業が国際競争力をだんだん失いつつあると指摘されるようになりました。これは日本のものづくりの力が落ちたというよりも、グローバル化で国内産業の空洞化がおきてとにかく「安く作ろう」という風潮が強まったことが背景にあるように思います。
「日本は賃金が高い」「為替の円高で輸出競争力が落ちた」「日本の法人税が高い」といった理由を言い訳にして、日本メーカーは海外への生産移管を進めました。
しかしこうした理由は本当なのでしょうか。「日本は工賃が高い。人件費が高い」という声がありますが、生産性を高めていけば乗り越えられる。製造原価に占める人件費の比率がメチャクチャ高いというわけではありません。
その比率は、一般的に10～15％程度で、労働集約型の産業では10％を超えますが、装置産業では人件費の比率はかなり低いのです。同じ設備を使うなら、海外の人件費が安くても、国内と比べて大きくは変わらない。コストインパクトは同じようなものです。
日本の製造業が海外に生産拠点を移管していった際には、国内で十分な努力をせずに安易に「海外に持っていけばいい」と考える企業が目立ちました。経営判断の誤りとまでは言いませんが、もっともっと日本のことを考えて日本で頑張る姿勢を見せることはできたはずです。
