輸入ライセンスの導入を勧告
SEIAはまた、同計画の中で、国内太陽光発電市場の成長を妨げる関税、輸入割当、数量制限などの救助措置ではなく、イノベーションをもたらす解決策として輸入ライセンスの導入を勧告している。
結晶シリコン型太陽光パネル輸入に課されるライセンスで得られた収入を、国内製造業の助成として活用し、さらなるイノベーションを推進しようというものだ。仮に、0.5セント／Wのライセンスフィーが課されると3年間で約１億8200万ドルの助成金が得られる。
ちなみに、米クリーンエネルギーコンサルティング・リサーチのGTMリーサーチの分析によると、関税が課されなければ、米国太陽光発電市場は今後５年間で3倍に拡大すると、予測している（図3）。
図3●米国太陽光発電システムの年間導入量の推移予測、左：貿易支援措置がないケース、右：貿易支援措置が実施されたケース
（出所：GTM Research）
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SEIAの主張を整理すると、通常、関税は国内製造業の保護に活用されるが、今回のケースでは、米国内で製造業を営む経営破綻した外資系企業にメリットを与える一方で、米国内で太陽光発電事業のコストを上昇させ、同産業の底辺を支える施工業者の雇用を脅かすというものだ。
SEIAはトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」主義に呼応して、太陽光発電の「アメリカ・ファースト」計画を要請した。しかし、トランプ大統領がどのような決断を下すかはまったく予想不可能である。
