ブロードベンド委員の提案
ブロードベンド委員の提案は、「CSPVセルとモジュールへの輸入数量制限」「CSPVセルとモジュールへの輸入ライセンス公売」「貿易措置対象外の国」からなる。
「CSPVセルとモジュールへの輸入数量制限」に関しては、初年度の輸入量制限を8.9GWに設定し、 ４年間に渡り年々1.4GWずつ上がる輸入制限量が拡大される、という内容（図4）。
図4●ブロードベンド委員の提案
（出所：ITCの公表資料をもとに筆者作成）
[画像のクリックで拡大表示]
「CSPVセルとモジュールへの輸入ライセンス公売」については、量的制限を促すために、輸入ライセンスをW当たり最低価格1セントで公売にかける、といしている。
輸入ライセンスの公売で、初年最低890万ドルの収入が得られ、その後毎年最低140万ドルずつ収入は増える。ブロードベンド委員の提案では、輸入ライセンス公売で得られた収入は国内CSPV製造業社への技術的アシスタンス、職業訓練などサポートとして使われるとする。
「貿易措置対象外の国」には、カナダ、オーストラリア、CAFTA-DR、コロンビア、イスラエル、ヨルダン、パナマ、ペルー、シンガポールとCBERAを挙げた。
トランプ大統領の選択は？
３つの提案を通読したミツン氏は、「サニバ社・ソーラーワールド・アメリカ社の弁護士団は、関税と輸入制限は（国内の）製造業を奨励し、米製造業は記録的に蘇生させる、と米ITCを説得できたようです。しかし、現実的には（太陽光発電産業に）不安を引き起こし、損害をもたらすかもしれません」と、語った。
来年1月12日までに、トランプ大統領は、救援策に対して決断することになっている。大統領が米国ITCの提案を受け入れるか、または大統領が独自の政策を打ち出すかは、今のところまったく予想できない。
