保護措置が出れば国内生産を強化も
米太陽電池メーカーのサニバ社（Suniva,Inc.）が、米国国際貿易委員会（International Trade Commission：USITC）に対し、輸入した結晶シリコン太陽電池用セルに新たな関税、および米国以外で生産された結晶シリコン太陽光パネルに最低価格を課すように提訴したことが発端である（関連記事）。
ソラリア社のルーフトップソルーションで部長を務めるドゥル・サットン氏は、「セクション201の行方を慎重に見ている」と語る。保護措置が実施される場合には、同社は米国内での生産を強化し、セル生産に加え、パネル組み立ての製造容量を拡大する予定である。
一方、サンパワー社は、米国内でセル、パネルとも生産していない。米国内で結晶シリコン太陽電池を生産しているトップメーカーのソーラーワールド・USA社はドイツの親会社ソーラーワールドの破綻申請により、今後再編を余儀なくされる見通しだ。さらに、結晶シリコン太陽電池の米国内生産では第2位のサニバ社も破綻申請を行っている。
米国の太陽電池メーカーが苦戦する中、ソラリア社は米国内に太陽電池生産を留め、新風を引き起こせるだろうか？（図3）。
図3●住宅用に設置されたソラリア社の「PowerXT」
（出所：Solaria）
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