ニュージャージー州での「TPOモデル」浸透率は90％
従来は、インストーラーがシステムを販売して設置し、電力消費者がシステムを（現金、またはローンで）購入、所有していた。TPOモデルの場合、デベロッパーが第三者から資金を調達して電力消費者の自宅の屋根に太陽光発電を設置し、さらに、システムから発電される電力を消費者に販売するものだ。
消費者は大きな導入費無し、修理・メインテナンスに煩わされずに、太陽光発電の恩恵を享受できる。このモデルはシステムのリースと違い、電力売買を伴うので、電力購入契約（Power Purchase Agreement：PPA）とつなげて、TPOPPAと呼ばれることもある。
「導入費なし」が受け、TPOはオーナー所有（現金、ローン購入）をぐんぐん抜き、2014年には米国住宅用太陽光発電市場のなんと72％を占めるまでに成長した。その設置容量は890MWに達する。TPOの貢献は大きく、米国住宅用太陽光発電市場は過去4年連続で50％の成長率を続け、2014年から非住宅用（産業・商業）市場規模を上回るまでになった。
2015年前半期のデータを州別に見ると、ニュージャージー州ではTPOの浸透率は90％に達している。アリゾナ州で約70％、米国で最も市場が大きいカリフォルニア州でも約40％と高い（図1）。
図1●住宅用太陽光発電市場における州別TPO浸透率、ニュージャージー州（NJ）は90％と高い。（出所：National Renewable Energy Laboratory）
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