中国製造業、サービスの最新動向を紹介。自動車、電機・電子、ものづくり、ロボットなど幅広い分野を網羅。
中国産業ウオッチング
目次
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中国政府、新エネルギー車に関して外資への出資制限を撤廃へ
中国政府は新エネルギー車に限って外国企業の投資制限を撤廃することを明らかにした。2017年11月9日に中国外交部が米国政府との間で合意した事項を発表。その中で「2018年6月までに自由貿易試験区内において、新エネルギー車と専用車に関する外国資本の出資比率制限を撤廃することを試験的に行う」と明記した。…
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中国が工業電子商取引を推進、2020年に販売額が11兆元超を目指す
中国政府が工業企業に電子商取引(EC)を導入するように推進している。2017年9月末に中国の工業と情報化部が「工業電子商取引(EC)発展3カ年行動計画」を発表し、2020年までに工業分野でEC応用を普及させ、EC普及率を60%にして、ECによる調達額が9兆元(約144兆円)超、販売額が11兆元(約1…
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中国華域汽車とマグナ、EV部品の合弁会社を設立
中国の華域汽車は2017年10月18日に、カナダのマグナ・インターナショナル社と電気自動車(EV)の駆動部品を生産する合弁会社を設立すると発表した。同日付で両社が契約書に調印した。合弁会社の社名は「華域麦格納電駆動システム有限公司」。資本金は2億元(約32億円)。華域汽車は50.1%、マグナは49.…
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中国長城汽車がBMWと交渉、合弁契約はまだなし
中国独自ブランド車の長城汽車は2017年10月13日、ドイツBMWグループと中国での合弁企業を設立することについて、「まだ法的文書がない」、「合弁に至るにはなお重大な不確定性が存在している」と発表した。一方、電気自動車(EV)やエンジン車の共同開発についてBMWと可能性を検討していることを認めた。
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中国NEV法から試算、19年に日系が販売すべきEVは3~4万台
中国NEV法の規定では、2019年に販売できなかった新エネルギー車の台数は、2020年に持ち越せて、2020年分に合算して販売できたらクリアと見なす。仮に2019年に全く新エネルギー車を販売しなかったら、日系大手3社は2020年に最低で7万~8万台のEVを販売する必要がある。
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中国NEV法が公表、19年から新エネルギー車の台数比率を要求
中国政府は現地時間2017年9月28日、中国NEV法(ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法)を9月27日の日付で公開した。施行は2018年4月1日からだが、自動車の販売台数に占める新エネルギー車の比率要求は2019年からとなり、実質的に1年間の先送りとなった。発表は、中国工業と情報化部、財政部、商務…
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中国NEV法、今週末に公布も実質的に1年延期へ
中国NEV法(ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法)を1年間延期されることが濃厚になってきた。「経済観察報」や「第一電動」、「GASGOO」など多数の中国媒体は「中国NEV法が早くも今週末(9月29日)までに公布するが、クレジットの実施は1年延期するのでは」という観測を報道された。
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百度、自動運転オープンプラットフォーム「Apollo1.5」発表
5つのコア技術と固定車線の昼夜走行を提供
「Apollo 1.5」は5つのコア技術をオープンソースにした。(1)障害物感知、(2)運転路線の決定、(3)クラウド側のシミュレーション、(4)高精度かつ広範囲の地図、(5)End-to-Endの深層学習、である。さらに、昼夜問わず固定車線に沿った自動運転機能も提供した。
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中国政府、外資系企業の知的財産権の保護強化へ
中国政府が外資系企業の知的財産権を保護する施策を強化すると、2017年9月18日に通達した。通達は、「国家知識産権局」や「商務部」、「公安部」、「税関総署」、「最高人民裁判所」、「最高人民検察院」など13の部署の連名で出された。強化期間は、公開日から2017年末までとなる。
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中国政府、エタノール添加ガソリンの普及を推進する
中国政府がバイオマスエタノールを添加したガソリンを中国全土で推進することを決定した。2017年9月13日に中国の「国家エネルギー局」、「国家発展と改革委員会」などの15部門が共同で「バイオマスエタノール燃料の生産と自動車用エタノール添加ガソリンを推進する実施方案」を発表した。
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中国政府、エンジン車の販売禁止に向けた工程表の作成に着手
中国政府がガソリン車とディーゼル車といった伝統的な燃料をエネルギー源とするエンジン自動車の生産や販売の禁止に向けた工程表の作成に着手したと明らかになった。2017年9月9日に開催した「中国自動車産業発展フォーラム(泰達)」の基調講演で、中国の「工業と信息化部」の副部長辛国斌氏が明言した。
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中国自動車市場、日系3社は8月の販売台数が2桁増と好調
トヨタ、ホンダ、日産、マツダの日系自動車大手4社の中国での販売は、引き続き好調だった。中でもホンダ、日産、トヨタは8月の販売台数が前年同期に対して、20.6%、17.8%、13.2%とそれぞれ2桁増を達成した。特にホンダは、8月単月も、1-8月の合計でも日系自動車企業のなかで販売台数が一位だった。
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中国企業がHyperloopに対抗、最高速4000km/hの「飛行列車」計画
真空チューブ列車を「飛行列車」といい、最高時速が4000km/hと目標としているという。原理としては、密封するトンネルの中で真空環境を作り出し、高い温度下で動く超電導磁気浮上式の車両で。空気摩擦と車輪摩擦の少ない状態で「飛行」するだそうです。
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まもなく公布の中国NEV法、狙いはEVの普及推進
中国NEV法の大きな特徴は、乗用車企業に対する燃費規制(CAFC)とEV、燃料電池車、プラグインハイブリッドカーといった新エネルギー車(NEV:New Energy Vehicle)への販売台数を同時に義務付けられるダブル・クレジット制度を導入している点にある。しかも要求をクリアできなかった場合、罰…
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米フォード、中国で3社目のEV合弁
独自EVブランドで中国市場を攻める
米フォード・モーターは2017年8月22日、中国で電気自動車(EV)を生産する新会社を設立するために、中国安徽省にある中堅自動車メーカー「衆泰汽車」と合弁企業の設立覚書にサインしたと発表した。
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日米欧韓の自動車協会、中国政府にNEV法実施の延期を要請
ロイター通信は、日米欧韓の自動車協会は中国政府に対して、中国のNEV法(ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法)の実施延期や運用の柔軟化を連名で訴えたと、2017年7月13日に報道した。
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アリババ、一歩前進した無人店舗の模擬店を公開
入店後のスマホ使用は不要
中国のキャッシュレス化はとどまることを知らない。支付宝(アリペイ)と呼ぶ電子決済サービスを提供している中国の電子商取引大手のアリババ社は、無人店舗の模擬店を開設した。顔認識や自動検知、自動追跡、電子決済などの技術を活用して、利用者が入店時のスマホ登録だけで買物できるようにした。約200平方メートルの…
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百度、自動運転オープンソース化の詳細を公開
無人運転車を公道で実走行、実線上で車線変更
中国のIT大手企業の百度は、自動運転に関するプラットフォームをオープンソース化する「アポロ計画」を始動した。2017年7月5日に中国・北京で百度が「百度AI開発者会議」を開催し、自動運転プラットフォーム「Apollo 1.0」を無料公開した。さらに「これからは、2カ月ごとに一回の頻度でバージョンアッ…
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中国政府、シェア経済を促進する意見を公表
中国政府はシェアリングエコノミー(シェア経済)を後押ししている。2017年7月3日に「シェア経済の発展を促進する指導性意見」を公表した。「意見」では、シェアリングサービスを新しい経済活動として肯定したうえ、市場参入の条件や制限をさらに緩和し、公共データをさらに開放すべきだとの政府の見解を示した。
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中国政府、合弁最大2社の規制を緩和
電気自動車なら、3社目以上が可能に
中国政府は長年にわたって実施してきた外資系自動車企業に対する「合弁規制」を緩和した。「電気自動車(EV)完成車を生産する合弁企業を設立する場合、2社規制を受けなくてもよい」と追加された。これを受けて、中国国内ですでに2社の自動車完成車企業を持っている外資系自動車企業も、3社目以上のEV完成車の製造企…