経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会」が2013年2月に報告書を提出したのを受けて、「電力システム改革」の用語解説の改訂版を公開しました。改訂版はこちら。
東日本大震災で電力の供給に支障が生じ、計画停電や電気事業法第27条による電力使用制限令などが実施されたことは記憶に新しい。この結果、今までの電力供給体制に脆弱性があるのではないかとの認識に立ち、経済産業大臣の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」の専門委員会において、電力供給体制の改革が検討されている。
同専門委員会の報告書（2012年7月）では、基本方針として、以下の3つを挙げている。
・低廉で安定的な電力供給
・「電力供給」を巡るパラダイムシフト
・今日までのシステムと技術の蓄積を活かす
広範な改革案が検討されているが、大きな目玉としては、以下のものが挙げられる。
・小売り全面自由化
・料金の多様化（総括原価方式の撤廃）
・発電の全面自由化
・卸電力市場の活性化
・送配電分野の中立化と広域性の確保（いわゆる発送電分離）
一つひとつが大変深いテーマであり、さまざまな立場からの意見が交わされている。電力ユーザーの利益保護や、国内の成長の足かせとならないよう、長期的な議論が望まれる。
電力システム改革のイメージ
[画像のクリックで拡大表示]
