ダイハツ工業上級執行役員グループCF本部長の別所則英氏
[画像のクリックで拡大表示]
ダイハツ工業は、2015年度第1四半期（2015年4～6月）の連結決算を発表した。同四半期は、軽自動車増税やエコカー減税の基準見直しで全体として軽自動車市場が縮小したことが響き、同社は減収減益となった。
同四半期の連結売上高は前年度同期比173億円（4％）減の4121億円、同営業利益は同89億円（36％）減の161億円、同経常利益は同87億円（30％）減の207億円、親会社株主に帰属する同当期純利益は同84億円（61％）減の54億円だった。
同社上級執行役員グループCF本部長の別所則英氏によれば、軽自動車増税やエコカー減税の基準見直しによる影響は想定以上に大きかった。軽自動車の場合、2015年4月以降に購入した新車では、軽自動車税が従来の7200円から1万800円に3600円増える。同社では当初、増税とはいっても3600円なので、それほど影響を受けないだろうと推測していたという。だが、実際には特に「地方の消費者がシビアだった」（同氏）という。同氏によれば、軽自動車はともすれば最低賃金で働いている女性の“足”。そうした消費者にとって3600円は大きかった。実際、同四半期の同社の日本国内における軽自動車の販売台数は、前年度同期比20％減の12万8000台と大きく落ち込んだ。
