九州電力は5月7日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づき、ゴールデンウイーク期間中の5月5日9時～16時に、鹿児島県種子島の再エネ事業者に対して出力制御を指示したと発表した。

　指示の対象となったのは、出力500kW以上の再エネ事業者8社のうちの1社で、発電設備の出力容量は1.0MW。気象予報データに基づき、前日の4日に指示を出した。九電では、出力制御が必要となる日ごとに、必要量を満たす対象事業者を選定し、対象事業者をローテーションする「交替制御」を採用している。このため今後、出力制御を指示する場合には別の事業者を選定して、公平性を確保する。

　FITに基づく出力制御については、今年1月にルールが変更され、太陽光の場合、制御の対象事業者が出力500kW以上から、出力容量に関わらず全事業者に拡大したとともに、「出力制御の上限が日単位で30日（30日ルール）」から、「出力制御の上限が時間単位で360時間（360時間ルール）」となった。また、接続可能量を超えた場合は「無制限・無補償」の出力抑制ルールが適用される。

　今回は、旧ルールの下で電力系統に接続した再エネ事業者のため、500kW以上の事業者に対して、「30日ルール」を適用した。9時～16時に発電停止を指示することで、1日分の出力制御となった。

　九電は4月28日、種子島に設置した出力500kW以上の太陽光と風力発電設備に対して、出力制御が避けられない見通しであると発表していた（関連記事）。