登米市役所で行われた締結式（出所：日経BP）
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50kWサイトに設置した非常用コンセント（出所：日経BP）
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宮城県登米市を中心に合計で出力6MWの太陽光発電所を計画する「合同会社とめ自然エネルギー」（宮城県登米市）と登米市は、4月27日、「災害における応援協定」を締結した。登米市役所において、登米市の布施孝尚市長と、とめ自然エネルギーの濱田総一郎代表社員が協定書を取り交わした。
「とめ自然エネルギー」は、酒類・食料品販売・太陽光システムなどを手掛けるパスポート（川崎市）と、人材派遣や太陽光発電など手掛けるガイアシステム（神戸市）、登米市で建設業を営む太田組（宮城県登米市）の3社が設立した。登米市東和町に出力2.4MW、同市中田町に1.7MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）のほか、同市内を中心に出力約50kW（50kW未満の低圧連系案件）の太陽光発電所を37基、建設する計画を進めている。全体で約6MWとなる。
「災害における応援協定」では、約50kWの37基について、災害時など電力系統が停電になった際、パワーコンディショナー（PCS）を自立運転モードに切り替え、非常用電源として、地域に開放することを締結した。約50kWサイトでは、8～9台の小型分散型PCSで回路を構成しており、自立運転に切り替えた場合、1台について100Vコンセント２つで、最大出力1.5kWを供給できる。50kWサイト全体では、晴れた日中であれば、最大約12kWの電力を供給できる。
