経済産業省が2015年3月25日に開催した「ヘルスケア産業の最前線 in 東京」のパネルディスカッションに経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長の森田弘一氏、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長の斎藤敏一氏、テルモ代表取締役会長の中尾浩治氏、日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏が登壇、「ヘルスケア産業がつくる日本の未来」と題して、ヘルスケア産業の課題や進むべき方向について論じ合った。
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長の森田弘一氏
ヘルスケア産業の最前線 in 東京は、経済産業省がヘルスケア産業の創出を目指して実施した2014年委託事業の成果報告会。パネルディスカッションはその締めくくりとなるもので、モデレーターをキャスター/千葉大学客員教授の木場弘子氏が務めた。
まず経済産業省の森田氏が、加齢による慢性病の発症などで医療費がいかに膨れ上がっているかというグラフを提示。医療・介護の公的サービスが財政的に厳しい状況にあるため、公的な保険の対象外となる民間サービスを育てようと努力していることを解説した。森田氏によると、保険外サービスへの参入には2つのアプローチがある。1つは「これまで医療・介護をやってこなかった企業が外部から参入するもの」。もう1つは「医療機関を含めて、従来から医療・介護をやってきた企業が新たに手がけるもの」だ。
