北海道電力が受託し稚内市で実証した蓄電池併設型メガソーラーの蓄電池。現在は稚内市が所有して売電事業を担っている（出所：稚内市）
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環境共創イニシアチブ（SII）は3月31日、「平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」（再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業）の公募を開始すると発表した。
国内の電気事業者に売電している再生可能エネルギー発電設備のうち、連系する送電網の課題となっている軽負荷期の余剰電力（長周期変動対策）、20分未満の出力変動などの抑制（短周期変動対策）を目的に、蓄電設備を新たに導入する発電事業者を対象とする。
蓄電設備の導入費用の一部を補助するもので、中小企業などに対しては、補助対象経費の2分の1以内を補助する。中小企業のほか、個人、個人事業主、地方公共団体も対象となる。
大企業に対しては、補助対象経費の3分の1以内を補助する。
補助金の総額は265億円。補助の上限として、補助対象設備の蓄電容量1kWh当たりの補助上限額は15万円、補助を機に新設する再生可能エネルギー発電設備1kW当たりの補助上限額は10万円、補助の上限額は1件当たり5億円と定めている。
公募に関する説明会を全国各地で開催する（事前の登録が必要）。4月10日に東京、4月14日に名古屋、4月15日に福岡、4月16日に沖縄、4月17日に大阪、4月21日に札幌、4月22日に高松、4月23日に金沢、4月24日に仙台、4月28日に広島で、それぞれ開催する。
