英国のエネルギー・気候変動省（Department of Energy & Climate Change）は11月13日、地域コミュニティ独自による、太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電所の建設への支援策を発表した。英国は、2020年までに電力供給量のうち15％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げており、その実現に向けた施策の一環としている。

　今回の支援策では、「Urban Community Energy Fund」を活用する。再生可能エネルギー発電所を建設する英国の地域コミュニティを公募し、2万ポンド（約398万円）の助成金、または、最大で13万ポンド（約2395万円）の貸付金を支給する。

　これによって、英国の地域コミュニティによる再生可能エネルギー発電所への総投資額が、総額で1000万ポンド（約18億4000万円）増加するとしている。

　対象となる地域コミュニティ内では、太陽光発電システムを導入したビルや工場などを「power hub」と位置付ける。これを地域の電源として活用し、地域全体の電力コストを削減する。

　公募の対象には、例えば、地域コミュニティによる発電所と、企業による発電所の二つが、単一の連系点を共有し、送電することも可能としている。この場合、それぞれの発電所の出力は最大5MWとしている。

　今回の公募によって建設された発電所は、特例として6カ月間、固定価格買取制度（FIT）による買電の対象とする。地域コミュニティによる発電所と、企業による発電所の二つが、単一の連系点から送電する場合にも、FITに基づく売電額は、それぞれ個別に受け取ることができるとしている。