「官民連携再生可能エネルギーファンド」のイメージ（出所：日本アジアグループ）
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東京都は10月24日、再生可能エネルギーの広域的な普及の拡大と、都内での導入の推進を目的とした「官民連携再生可能エネルギーファンド」の運営事業者として、JAG国際エナジー（東京都千代田区）と、独立系の投信投資顧問会社のスパークス・アセット・マネジメント（東京都品川区）の2社を決定したと発表した。
官民連携再生可能エネルギーファンドは、「広域型ファンド」と「都内投資促進型ファンド」で構成する。出資総額は100億円程度になる予定。
広域型ファンドについては、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づく投資事業有限責任組合を設立する。募集時の発表によると、ファンドの規模は40億円以上とする。
東京都の出資額は1組合あたり5億円、2組合合計で10億円となる。さらに、その他の投資家からの出資を募る。投資対象は東京電力と東北電力の管内とする。
都内投資促進型ファンドについては、ファンドの形態を投資事業有限責任組合に限定していない。ファンドの規模は約1件あたり1億円、2件合計で2億円とし、東京都の投資家が出資できる。
JAG国際エナジーの親会社の日本アジアグループの発表によると、JAG国際エナジーは、今回のファンドの手法に基づいて、ファンド運営業務の執行会社を設立し、無限責任組合員として出資する。今後、ファンドの趣旨に則り、国内外の投資家などに出資を募る予定としている。
