全国ご当地エネルギー協会・幹事の会津電力の太陽光発電所
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一般社団法人・全国ご当地エネルギー協会は10月2日、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力の4電力が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの回答を保留したことに関し、談話を発表した。
同協会は、地域主導型の再エネ事業の普及に取り組んでいる。同協会は「回答の保留」が明るみに出る前から、法が定める「接続義務」が適正に履行されていないことを伺わせる声が多く寄せられたことから、今年9月に系統接続における障壁の実態について調査を開始していた。
今回の「回答の留保」は、「系統接続に関する情報がきわめて不透明ななか、一斉に通告されたことで大きな混乱をもたらした」と、電力会社の姿勢を厳しく批判する。そのうえで、「あらゆる議論の大前提として、こうした公共政策に関しては電力会社や政府による徹底した情報公開がなされ、説明責任が果たされること」を求めている。
そして、「日本の再エネ導入量・比率は、欧州などの先行諸国に比べれば、まだ低いレベルに留まっている」という事実認識からスタートし、「固定価格買取制度が定める『接続義務』を履行するため、すぐに対応できるメニューを早急に実施すべき」とし、その具体例として、揚水発電や会社間連系線の最大限活用、石炭火力などのベース電源を積極的に変動運用させること、などを挙げている。
加えて、「今回の措置は、あくまで設備認定量や接続申込み量に基づく緊急的対応であり、既存の導入量からみれば系統の容量にはまだ十分な余裕がある。今後さらに再エネ導入を加速化・最大化させるという基本方針のもと、系統接続に留まらない再エネ促進のロードマップを策定し、広く国民と共有すべき」と提言している。
