NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は10月2日、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力の4電力が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの回答を保留したことに関し、提言を公表した。

　提言では、「『回答の保留』は、既存の導入量ではなく、設備認定量や接続申込み量に対する緊急避難的な措置としては、理解できる」としつつも、「法に定める『接続義務』を適正かつ正確に履行するためには、欧州などの知見に学びつつ、従来の系統運用の考え方やあり方を抜本的に見直し、再エネベースの運用に転換することが必要」と指摘している。

　同研究所によると、「再エネ導入で先行する欧州各国では、風力発電と太陽光発電を加えた変動電源が軽負荷時の需要（＋連系線）の60～120％に達しても問題なく運用されている」という。こうした先進例を踏まえつつ、具体的な運用手法として、（1）気象予測システムを整備しながら、（2）揚水発電を最大限活用し、（3）会社間連系線の活用、（4）石炭火力などのベース電源を積極的に変動させ、（5）デマンドレスポンス（需要応答）など需要側・分散型電源を活用する市場を整える、といった対応策の検討を提言している。

　加えて、今回の「回答の保留」を好機として、再エネ導入の優先順位のあり方などを一定の公共的なルールとして定める必要性を指摘し、その１つの考え方として地域創生に資する再エネ開発を優先・優遇することなどを提案している。