世界的な環境NGO（非政府組織）であるWWF（世界自然保護基金）の日本支部であるWWFジャパンは10月1日、電力会社4社が再生可能エネルギーの接続申し込みの回答を保留したことに関し、声明を発表した。九州電力は9月24日に再エネ発電設備の接続申し込みを、数カ月間にわたって保留することを発表し、東北電力や四国電力、北海道電力がこれに追随した。WWFジャパンはこれに対する課題と今後の検討テーマを提起した。

　声明では、「（接続保留は）今後の再エネ導入可能量の検討につながる重要な検証作業にあたるため、個々の一般電気事業者の内部検討に留めるべきものではなく、国による第三者の専門委員会で、透明性を持って検討すべき」とし、経済産業省の新エネルギー小委員会で、有識者による検討を行なう系統ワーキンググループ（WG）の立ち上げが決まったことを歓迎した。

　そして、系統WGにおいて検討すべき項目として、以下の6点を挙げた。（1）気象データに基づくシミュレーションを活用した需給バランスの検証、（2）再エネのための揚水発電の活用に関する国際的な活用事例に基づいた検討、（3）原発が動いていない現状は、調整できる電源（化石燃料電源）が主であるという現実を踏まえた検討、（4）気象予測を使用した出力予測システム活用を前提とすること、（5）現状の地域間連系線を広域で活用した場合の再エネの導入量の検討、（6）再エネ専門の制御システムの構築――。