再生可能エネルギー関連のベンチャー企業、エナジア（福島県郡山市）と福島県川内村は10日、出力約2MWメガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置に関する基本協定を結んだ。建設地は、福島第１原発事故によって「避難指示解除準備区域」となっているエリアで、同村の避難区域へのメガソーラー設置は初めてとなる。
エナジアが、下川内地区の村有地4.5haを賃借する。年間被曝放射線量が20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域で10月1日に解除される予定。同地はもともと農地だったが、復興整備事業の一環として、農地転用の特例措置が認められた経緯がある。
計画では、太陽光パネル約8600枚を設置する。パネルによる直流の出力は2.5MW、交流に変換するパワーコンディショナー（PCS）の定格出力は約2MWとなる。竣工は2015年12月の予定。発電電力の全量を東北電力に売電する。採用する太陽光パネルの製造会社は未定、PCSは東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製になる見込み。
総事業費約7億円のうち約2億円を経済産業省の「再生可能エネルギー発電設備等導入推進復興支援補助金（半農半エネモデル等推進事業）」で賄い、東邦銀行の「とうほう・次世代創業支援ファンド」から5000万円の出資を受ける。売電益から約１億円を「かえるかわうち再興支援バス運行事業」に充てる。同事業では、同村の仮設住宅がある郡山市と往復するルートなどを新設する。
エナジアは、福島ミドリ安全（福島県郡山市）の白石昇央社長が設立したベンチャー企業で、再生可能エネルギーを活用した地域エネルギー会社の設立、運営を支援している。これまでに地中熱利用や木質バイオマスを活用したコージェネレーション（熱電併給）システムの構築などを支援した実績がある。
