ソフトバンクは2014年8月8日、IFRS（国際会計基準）にもとづく2014年度第1四半期（4～6月）の連結決算を発表した（発表資料）。売上高は米Sprint社を2013年7月10日に子会社化したことで、前年同期比126.1％増の1兆9922億1600万円。「これまでNTTドコモ、KDDIにどうやって追いつくか、追い抜くかに心血を注いできたが、（4～6月期売上高が1兆円前後の）両社に比べて、頭1つ突き抜けてきた」（ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏）。
営業利益は同15.6％減の3376億3200万円、親会社の所有者に帰属する純利益（日本会計基準の当期純利益）は同68.3％減の775億7400万円となった。ただし、前年同期の2013年4～6月期は、ガンホー・オンライン・エンターテイメントを4月1日に子会社化した影響で1490億円の一時益が上乗せされている。その分を除くと、営業利益は前年同期比35％増となる。
純利益についても、当期はIFRSのルールに従って、中国alibaba groupが発行した転換優先株の調整損1030億円を計上している。この調整損はalibaba groupの新規株式公開（IPO）が完了した時点で、戻入利益となる。この調整損1030億円を当期純利益に加えて、なおかつガンホー・オンライン・エンターテイメント子会社化の一時益1490億円を前年同期の純利益から差し引くと、当期純利益も前年同期比90％増の大幅増益となる。
セグメント別で見ると、移動通信サービス、携帯端末やアクセサリー類の販売、スマートフォン向けモバイルゲームを含む「移動通信事業」は、売上高が前年同期比33.4％増の8829億100万円、利益が同14.9％増の2078億9000万円となった。売上高の増加は主に、モバイルゲーム会社のスーパーセル、携帯端末卸売会社の米Brightstar、さらにウィルコム（現ワイモバイル）を子会社化したことによる。
新規契約数から解約数を差し引いた純増数は55万7000件で、前年同期の81万件から31.2％減。ソフトバンクモバイルの累計契約数は3648万2000件となった。端末の販売数も前年同期比16・2％減の253万3000件。ただし、出荷台数が減少したことで商品原価および販売手数料が少なくなり、増益に結び付いたという。
