経産省は17日、2013年度（2014年3月末）までの再生可能エネルギー発電設備の導入量と認定容量を公表した。固定価格買取制度（FIT）が始まった後に運転を開始した設備導入量は895万kWとなり、FIT開始前に設置した設備と合わせた累計で、再生可能エネルギー発電設備（大型水力除く）の導入量は2955.4万kWとなった。
このうち太陽光は1431.5万kWと約半分を占めた。太陽光のうち、10kW以上の非住宅用太陽光の設備容量は累計で733.9万kWとなり、累計で初めて住宅用（697.6万kW）を超えた。
また、FITの適用を受けるための設備認定の容量は、再エネ全体で6864.2万kWに達し、2014年2月末時点（4120.5万kW）からわずか1カ月で1.66倍に急増した。認定容量を押し上げたのは非住宅用太陽光で、2月末時点の3651.6万kWから6303.8万kWに1.72倍となった。1カ月で2652万kW分、原発26基相当の容量が認定されたことになる。
非住宅用太陽光の認定容量が急増したのは、2013年度に1kWh当たり36円（税抜）だった買取価格が、2014年度から同32円（税抜）に下がったことから、駆け込み申請が殺到したため。特に認定容量の増加率が高かったのが、東北と北陸地方の各県で、2月末時点に比べ、軒並み2~3倍に増えた。3倍を超えたのは、宮城県と岩手県で、宮城県は2月末の80.5万kWから278.9万kWと198万kW分増加し、3.4倍になった。
また、増加量の多かったのは、東北と九州で、福島県は202.1万kWから408.6万kWと1カ月で206万kW分も増加した。このほか、増加量が100万kWを超えたのは、宮城県（198万kW増）、鹿児島県（165万kW増）、茨城県（154万kW増）、宮崎県（140万kW増）、熊本県（136万kW増）、千葉県（128万kW増）だった。
住宅用と非住宅用を合わせた太陽光全体の認定容量は、6572.6万kWとなる。この容量は、「エネルギー基本計画」に記載した目標値「2030年の電源構成比に占める再生可能エネルギー発電の割合が約20％」の想定した「太陽光発電で5300万kW」をすでに超える。急増した太陽光の認定容量を巡っては、その実現性と賦課金の増加とともに、再エネの導入目標のあり方についても議論を呼ぶことになりそうだ。
