経済産業省が2013年12月末時点の再生可能エネルギー設備の導入状況を公表した。2012年7月の固定価格買取制度（FIT）導入以降、新たに発電を始めた再生可能エネルギー設備は累計53万4377件で、出力容量で704万3500kWに達した。そのうち太陽光発電が684万5300kWと全体の97％以上を占めた。2013年11月末時点に比べた1カ月だけで58万7000kW増えた。
太陽光のうち住宅用（出力10kW未満）は2012年7月以降、225万7089kW（51万9231件）の設備認定があり、201万6319kW（44万1908件）が2013年12月までに発電を始めている。これに対して10kW以上の非住宅用は、住宅用の10倍以上になる2612万4244kW（25万4915件）の設備認定があった。
一方で同時期までに発電を開始した非住宅用設備は482万8995kW（9万2385件）と出力は住宅用の2倍以上になるが、設備認定に占める割合は18.5％にとどまる。出力１MW以上のメガソーラーについては、設備認定された設備は出力ベースで1534万1001kW（3511件）と非住宅用の59％を占めるが、建設の遅れから発電にまで至った設備は146万5145kW（813件）と認定量の1割にも届いていない。
非住宅用のこの1年の推移をたどると、設備認定は出力ベースで2012年12月末の385万7041kWから7倍近くに大きく伸びた。特に買取価格が1kWh当たり40円（税抜き）で始まったFIT初年度の終了間際である2013年1月から3月にかけての駆け込み申請で急激に設備認定が積み上がった（グラフ参照）。2013年度の新価格である同36円の適用が始まった4月以降、その反動から設備認定はしばらく横ばいとなったが、ここにきて再び伸び始めている。稼働設備と認定済みの出力容量とのギャップは大きいものの、2013年は毎月30万～60万kWのペースで着実に稼働設備が増えた。
非住宅用の稼働設備を都道府県別でみると、出力ベースで最も大きいのは福岡県（29万3132kW）で、鹿児島県（23万6223kW）、愛知県（22万9441kW）、兵庫県（22万2410kW）、茨城県（22万2252kW）と続く。1M以上のメガソーラーで稼働設備が最も多いのも福岡県（12万7076kW）で、鹿児島県（11万7259kW）、兵庫県（7万221kW）、茨城県（6万5235kW）、北海道（6万2973kW）と続く。
