環境エネルギー政策研究所（ISEP）は1月22日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）と再生可能エネルギー政策に関する提言を公表した。前提となる現状分析のなかで、太陽光発電システムに関し、「出力1000kWを超えるメガソーラーは1400万ｋW以上に達し、設備認定全体の実に約54%を占める。本来、発電設備の規模が大きいほど設備の建設費用単価はさがり、事業の採算性が高まるため、調達価格が10kW以上一律の現状では大規模な事業への参入が極端に進むと考えられる」などと分析している。

　こうした分析を踏まえ、太陽光発電に関しては、「出力規模により発電のコスト構造が異なる場合、新たな調達価格の区分を設ける」「事業リスクを低減し、資金調達や事業の運用などを容易にする各種の規制や制度の改善が重要」「発送電分離や電力取引を視野に、送電網への実質的な優先接続や優先給電を実現し、現在の電力会社間連系を含む系統の増強・出力変動への対応を積極的に行う」「中長期的な視野でしっかりとした自然エネルギー導入の政策目標を掲げ、実効的な自然エネルギー政策を実施」などの提言をしている。