大阪ガスは1月20日、同社100％子会社であるエナジーバンクジャパン（大阪市中央区：EBJ）が、スマートエナジー（東京都千代田区）と提携し、地域の再生可能エネルギーを利用した発電所の設置を促進することに合意したと、発表した。
大阪ガスは、2010年4月にエナジーバンクジャパンを設立し、発電事業者が初期投資を行わず、再生可能エネルギーを利用した発電設備を設置できる金融スキームを提供し始めた。エナジーバンクジャパンは、このサービスをベースに発電設備の技術評価・エンジニアリング・保守メンテナンスまでをパッケージ化した発電事業スキームを構築し、自治体などと共同で発電事業を実施している。2013年12月末までに、約26MWの太陽光発電の設置契約を締結している。
一方、スマートエナジーは企業のCO2削減活動の支援・コンサルティングやCO2削減認証事業などに取組んでおり、2007年には日本政策投資銀行と大阪ガスの3社で国内CO2削減ファンド「エナジーバンクマネジメント」を設立した。また、2012年には内閣府からの委託を受けて、地域に密着して関係者と連携・協力しながらCO2削減活動を推進するカーボンカウンセラーを育成するために「一般社団法人カーボンマネジメント・アカデミー」を設立し、全国に約2000人を育成した。
この度の提携により、エナジーバンクジャパンが発電事業スキームをスマートエナジーに提供し、スマートエナジーが全国の事業化に至っていない中小規模の太陽光発電事業や水力・風力・バイオマス発電事業を推進する。具体的には、発電事業スキームの提供を受けたスマートエナジーが、地元企業・自治体で勤務していた経験を持つカーボンカウンセラーなどを通して、地域の再生可能エネルギーを利用した発電設備の設置に関する情報を集約し、発電事業スキームおよびノウハウを活用して事業化を推進する。なお、事業化の際は発電会社（SPC）を設立し、地元のカーボンカウンセラーを主体として、発電事業の保守・運営を行うことで地域の雇用を創出する。
現在、国内における再生可能エネルギー発電設備の導入状況は、大規模な太陽光発電設備の設置は進んでいるものの、地元企業などが主体となる中小規模の太陽光発電や水力・風力・バイオマスを利用した発電設備の設置は、それを推進する資金・ノウハウを持つ人材が不足していることなどから、進んでいないのが現状。
