楽天は1月6日、100％連結子会社であるRSエンパワメント（東京都品川区）と日本エコシステム（東京都港区）、ハンファQセルズジャパン（東京都港区）の3社が共同で特別目的会社（SPC）の「RNHソーラー西日本合同会社」を設立し、楽天トラベル契約施設や企業の倉庫などの屋根を活用した太陽光発電プロジェクトを開始すると発表した。第一号案件は、楽天トラベル契約施設である「湯郷観光ホテルかつらぎ」になる。
RNHソーラーは、西日本エリアを中心に、屋根の賃借契約に基づいて、約3MWの太陽光パネルを設置、発電事業のためのプロジェクトファイナンスを組成し、1月6日に太陽光発電事業に必要な資金に関する契約を、関西アーバン銀リース（大阪市）と締結した。
同プロジェクトファイナンスは、同一企業のグループ関連施設を主な対象としたものとは異なり、約100件の複数企業との屋根賃貸借契約に基づく太陽光発電プロジェクトを対象とした、国内初の取り組みとなるという。関西アーバン銀リースが太陽光発電事業に必要な設備のリースを行い、日本エコシステムが設備の設置工事と運用・保守を、楽天がアセットマネジメントなどをそれぞれ行う。また、楽天は国内大手損保会社と共同で「太陽光発電システム総合補償プラン」を新たに開発し、通常の損害保険と同様の補償に加えて、自然災害による売電収入低下のリスクを限定化した補償スキームを整備することで、同プロジェクト収益の安定性を向上させるという。
同プロジェクトは、責任財産を発電事業から生み出す売電収入および匿名組合出資のみに限定したノンリコースローンによるファイナンスを採用。合同会社（GK）と匿名組合（TK）とを利用した「GK－TKスキーム」で実施し、出資者のリスクを軽減できる利点があるという。同プロジェクトにより発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に基づき、今後20年間、全量を一般電気事業者などに売電する。
