カナダの太陽光パネルメーカーである、カナディアン・ソーラー社は12月、中国の投資会社Harvest North Star Capital社と4000万米ドルの融資契約を締結したと発表した。カナディアン・ソーラー社は、調達した資金を使い、日本に合計出力約40M~50MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。
カナディアン・ソーラー社は、2014年上期中に、日本でメガソーラーの建設を開始する。複数のメガソーラーを建設する計画で、今回の融資は12月を第1期とし、第3期まで予定されている。
海外の大手太陽光パネルメーカーは、自らEPC(設計・調達・建設)サービスを手掛けてメガソーラーの建設を推進し、建設後は発電事業者に売却したり、一部、自らが発電事業者として発電所の運営にまで関わることで、欧米を中心に売電市場を広げる役割を担ってきた。
日本でも、固定価格買取制度(FIT)によって太陽光発電の売電市場が急拡大したのを機に、欧米で培った事業モデルを持ち込む動きが相次いでいる。11月には、米国の大手太陽光パネルメーカーであるファーストソーラー社が、日本で太陽光発電所の建設に参入し、約100億円を投じると発表している。