中之条町が構想する地域新電力によるエネルギー地産地消の仕組み（出所：中之条町）
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群馬県中之条町が「地域新電力」を通じた、エネルギーの地産地消に取り組んでいる。同町は、リース方式による太陽光発電の売電事業を進めており、今年度内には合計で5MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働を始める。すでに9月22日に1MWのメガソーラーが稼働しており、現在、2サイトで各２MWのメガソーラーの建設が進んでいる。3カ所のメガソーラーがすべて稼働すれば、町内の公共施設の電力需要をすべて賄えるだけの発電量になる見込みだ。
中之条町は、メガソーラー事業と並行して、今年10月5日に町などの出資により一般財団法人「中之条電力」を設立した。同電力は、電力を小売りできる特定規模電気事業者（PPS:新電力）で、町営のメガソーラーなどから再生可能エネルギーによる電力を買い取り、公共施設に販売するのが目的だ。収益は、再生可能エネルギーの利用推進のほか、地域振興にも活用する計画だ。こうした自治体主導による新電力を「地域新電力」と呼び、現在、多くの自治体で検討が進んでいるが、正式に設立されたのは全国で初めてという。
同町議会は今年6月、「再生可能エネルギーのまち中之条」宣言を決議した。メガソーラー建設や地域新電力の設立は、こうした政策ビジョンの一環。メガソーラーのほか、小水力やバイオマス発電も計画している。小水力では、すでに138kWの設備を設置する予定で、将来的には300kWまで増やすのが目標。また、2MWの木質バイオマス発電の事業可能性を検討する協議会を10月15日に立ち上げた。数年内の着工を目指している。
