住友商事など9社は11月11日、大阪府大阪市此花区の夢洲地区に建設した、出力約10MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）が発電を開始したと発表した。一般廃棄物の焼却灰などの埋立処分地の有効活用を目的としたもので、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用して建設コストを分担しながら発電事業に参加し、建設コストの分担比率に応じて売電による収益を得る仕組みを活用した。発電した電力は、全量を関西電力に売電する。
建設地となる15ヘクタールの土地は大阪市が提供するなど、官民が協働する企業参加型環境貢献事業として運用する。この仕組みを、SGS（Solar-power Group Share）と呼んでおり、多くの企業の参加が可能となるために、地域全体で取り組むために広がりが期待できるとする。
実際に、住友商事のほか、ジュピターテレコム、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社で、2012年11月に建設計画をスタートした後、住友倉庫、大阪信用金庫の2社が新たに加わり、9社の体制で建設を進めてきた。
発電システムの保有者は三井住友ファイナンス&リース、管理や運用はサミットエナジーが担う。
今回の建設地のような埋立処分地では、埋め立て完了後も浄化を終えるまでの期間、活用が制限されている。建物の建設や人の立ち入りが規制されていることから、従来は有効活用が難しかった。土地の浄化は、廃棄物の上に盛り土を築き、そこに雨を浸み込ませ、浸み込んだ水をポンプで吸い上げて浄化後、海に流すサイクルを一定期間続けることで完了する。こうした規制を満たしながら実現できる施設として、メガソーラーが注目されており、神奈川県川崎市や愛知県知多市などの例が知られている。
こうした制約のある土地のため、今回のメガソーラーは、内閣府から総合特区事業として利子補給を受けるほか、大阪市から地方税の優遇措置を受けている。
