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国内初の“地域新エネルギーLLP”が、メガソーラー発電を建設・運営

2013/11/06 20:57
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所
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地域企業によるLLPがEPCとO&Mを担う「佐久市メガソーラー発電所」(出所:佐久市ホームページ)
地域企業によるLLPがEPCとO&Mを担う「佐久市メガソーラー発電所」(出所:佐久市ホームページ)
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 長野県佐久市は11月1日、約2MWの「佐久市メガソーラー発電所」を竣工し、開所式を行った。佐久市の所有する土地を有効活用することを目的とし、市が発電事業者となる。ただ、発電設備は、有限責任事業組合(LLP)の「佐久咲くひまわり」が所有し、EPC(設計・調達・建設)サービスからO&M(運営・保守)サービスを担う。市はLLPにリース料金を支払う。佐久市にとっては、初期投資や運営・保守などが不要になる。

 佐久咲くひまわりは、2006年に佐久商工会議所の会員企業を中心に設立され、環境省のメガワットソーラー共同利用モデル事業を受託するなど、早くから太陽光発電に取り組んできた。2008年には佐久商工会議所のほか、14企業、1大学が参加するLLPに拡大し、1MWの太陽光発電を開始した。今年11月に稼働した佐久市メガソーラー発電所は、こうしたノウハウを生かしたもので、LLPに参画しているNTTファシリティーズがEPCサービスを、設備リースに関しては、NTTファイナンスがLLPをサポートしている。

 広島県では、県と電力会社グループ企業の出資で設立したLLPが発電事業者になり、地元金融機関からプロジェクトファイナンスで資金調達し、EPCとO&Mを企業に委託した例がある。佐久市の場合は、地元企業が設立したLLPがリース事業者となって市からリース料を受け取りつつ、メガソーラーのEPCとO&Mサービスを担うことが特徴。地元企業が、メガソーラーの建設や運営自体により深くかかわる事業形態として注目される。

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