日立製作所は2013年7月30日、同年度第1四半期（2013年4～6月期）の連結決算を発表した（決算概要）。売上高は前年度同期比2％減の2兆829億円、営業利益は同13％減の554億円だった。純利益は同54％増の107億円である。最終損益の黒字は15四半期連続で、「（経営目標に掲げてきた）安定して黒字を出す体質を築けた」（執行役副社長の中村豊明氏）とした。
前年度同期の業績を下回る主な要因となったのは、電力システムと建設機械、電子装置・システムの3部門の不振である。電力システムでは、原子力発電システムの予防保全需要が大幅に減ったことや、国内の火力発電システムの新設と予防保全が調整局面に入った影響を受けた。建設機械では、アジア・大洋州向けのマイニング機械の需要が減少した。電子装置・システムでは、子会社の日立ハイテクノロジーズの半導体製造装置や医療用分析装置の販売不振が響いた。
電力システム事業などが不振だった国内での売上高は、前年同期比10％減と大幅に減少した。一方、海外事業は円安効果などを享受して同9％増となった。この結果、第1四半期の海外売上高比率は48％となり、前年同期比で5ポイント上昇した。
足元では多くの事業で「受注が増えてきている」（中村氏）。特に、民生機器や高機能材料といった最終製品に近い商材の引き合いが強いという。加えて中国では、昇降機（エレベータ）やATMなどの社会インフラ関連の設備投資に勢いがあるとした。国内市場についても「消費者のマインドセットが確実に変わってきた。価格の比較的高い製品を中心に、個人消費が増えているという感触がある」（同氏）と話した。
同社はこうした状況から、2013年度上期（2013年4～9月の累計）の業績予想を上方修正した。2013年5月10日時点の見通しに対して、売上高を500億円上方修正して4兆4000億円、営業利益を150億円上方修正して1450億円とした。
決算説明会では、日立が30.6％の株式を持つルネサス エレクトロニクスへの、産業革新機構および事業会社8社による出資に触れた。「（2013年度）第2四半期中には増資が行われる」（中村氏）見通しという。増資が完了すれば日立の持ち株比率は7.7％に下がり、持分法の適用から外れる。
