データ活用の取り組み（図：JR東日本）
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東日本旅客鉄道（JR東日本）は、Suicaに関するデータを社外に提供する事業に関して、「事前に知らせていなかったことから、説明が不十分だというお叱りを受けた」（JR東日本）として、事業の内容を2013年7月25日に説明した（ニュースリリース）。
JR東日本が提供していたのは、同社発行のSuica（モバイルSuicaを含む）の利用データのうち、SuicaのID番号を変換した識別番号と生年月、性別、乗降駅名、利用日時、鉄道利用額である。データ提供を受けた日立製作所が、データを統計的に処理してマーケティング資料を作成、販売する。2013年6月27日に、日立製作所が「日立 交通系ICカード分析情報提供サービス」として公表していた（ニュースリリース）。
JR東日本では、識別番号は元のSuica IDに復元できない、特定のSuicaのデータを長期に渡って追跡できないようにしている、契約で他のデータと紐づけたり、目的以外の利用ができないようにしていると説明する。また日立製作所は、個人の行動を特定できないように、集計結果が少ない場合の数値表示やグラフ化を実施しない。こうしたことからJR東日本は、「個人を特定することができない情報であるため、提供について約款等への記載や個別の許諾を得ていない」とした。
ただし今回、説明が不十分だと批判を受けたことから、JR東日本は要望があれば社外へ提供するデータから、ユーザーのデータを除外する措置を取ることにした。2013年7月26日から受け付けを開始し、連絡した日の翌月以降からデータを除外する。なお2013年9月25日までに要望があった場合は、既に提供した過去のデータについても除外したものに差し替える。
データ提供の流れ（図：JR東日本）
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