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パナソニック津賀社長、「PDPテレビや携帯電話機はできる限り事業継続に努める」

大下 淳一=日経エレクトロニクス
2013/03/28 22:04
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登壇した津賀氏
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中期ロードマップ
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「赤字事業の止血」に努める
「赤字事業の止血」に努める
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テレビ事業の収支計画
テレビ事業の収支計画
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半導体事業の施策
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 パナソニックは2013年3月28日、2015年度までの中期計画と2013年度の事業方針に関する説明会を開催した(関連記事1同2)。登壇した代表取締役社長の津賀一宏氏は冒頭、「一刻も早く赤字事業をなくすこと、そして将来を見据えて自分たちが力強く歩んでいける道筋をつけることに、不退転の決意で臨む」と述べた。同社はグループ経営目標として、2013年度に純利益500億円以上(フリーキャッシュフロー2000億円以上)、2015年度に営業利益3500億円以上(営業利益率5%以上、3年間の累積フリーキャッシュフロー6000億円以上)の達成を掲げた。これを「コミットメントとして達成していく」(津賀氏)。

 重点施策の筆頭に挙げたのが、「赤字事業の止血」である。具体的には、大きな赤字を計上している(1)テレビ、(2)半導体、(3)携帯電話機、(4)回路基板、(5)光(ドライブ・ピックアップ)、の5事業に関して、「事業構造を転換して2015年度までに赤字をゼロにする」(津賀氏)とした。2013~2014年度にこれらの事業の構造改革費用として約2500億円を計上し、2015年度までに収支を1300億円改善する計画である。

 (1)テレビ事業については、「(セット)単体では黒字化が見えつつあるが、パネルや流通を含めると様相が大きく変わってしまう」(津賀氏)とした上で、これまで非公開にしてきた収支を明らかにして改善への道筋を示した。2011年度にはテレビ事業全体で2100億円もの赤字を計上していたが、2012年度には赤字を860億円にまで圧縮した(現時点での見通し)という。2015年度までには赤字を完全に解消する考えで、これに「大きな決意を持って臨む」(同氏)。具体的には、重点市場を絞り込むとともに、パネルの非テレビ用途への展開を加速することで収支改善を図る。一部で報道があったプラズマ(PDP)テレビからの撤退については、「可能性はゼロではないが、どのような事業でも撤退は最後の最後に下すべき判断。安易には撤退せず、頑張れる限り頑張って事業を続ける」(同氏)とした。

 (2)半導体事業については、システムLSI事業を富士通と統合する他(関連記事3)、それ以外の分野では攻略市場のシフトやアセットライト(ファブライト)化を進める。具体的には、これまで自社のAV機器向けを中心に培ってきたアナログ/イメージング/化合物半導体のノウハウを、車載や産業インフラなどの分野に振り向ける。特に「GaN(窒化ガリウム)パワー半導体はいいレベルに達しており、各種機器の省エネに貢献できる」(津賀氏)と期待を示した。加えて、他社との提携などを含めた手段により、アセットライト化を推進して赤字解消を狙う。

 この他、(3)携帯電話機では、法人向けスマートフォン事業に参入するなど、BtoB事業に力を入れるとした。併せて開発や製造の外部委託を進めていく。携帯電話機事業についても、「テレビと同様、安易に撤退するつもりはない」(津賀氏)とした。(4)回路基板については、競争が激化しているスマートフォン向け基板事業の経営資源を、今後は他社のスマートフォン向け基板事業と補完関係にある基材や半導体パッケージの事業へシフトする。(5)光事業については、海外メーカーを含む他社への生産委託を拡大するとともに、国内生産拠点を再編する考えである。

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