ホンダの2012年度第1四半期（4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比42％増の2兆4359億円、営業利益が同7.8倍の1760億円、最終利益が同4.1倍の1317億円だった（ニュースリリース）。新型車の発売や東日本大震災からの回復で、4輪車を中心に生産と販売が大きく伸びたという。「国内では、（2011年12月に発売した）新型軽自動車『N BOX』の貢献が特に大きかった」（同社代表取締役副社長執行役員の岩村哲夫氏）としている。
4輪車の販売台数は、全世界で99万9000台と、前年同期から37万4000台増えた。地域別の内訳は、日本が18万5000台（前年同期比9万3000台増）、北米が45万台（同22万5000台増）、欧州が3万9000台（同4000台増）、アジアが26万2000台（同4万6000台増）、その他が6万3000台（同6000台増）。日本では、エコカー減税および補助金による後押しもあった。北米では、前年同期に震災の影響で生産が落ちた主力車種の「ACCORD」「CIVIC」が回復したこと、「CR-V」や「RDX」などの新車投入の効果が大きかった。アジアでは、タイやインドで販売台数が大きく伸びた。
地域別の営業損益は、日本が609億円の利益（前年同期比1067億円の増加）、北米が822億円の利益（同637億円の増加）、欧州が76億円の損失（同15億円の減少）、アジアが317億円の利益（同633億円の増加）、その他が410億円の利益（同66億円の増加）となった。大幅な円高や研究開発費の増加といった利益の押し下げ要因はあったが、4輪車を中心とした販売増によって、全体としては大幅な増収増益を確保できたという。
岩村氏はエコカー補助金が近く終了する見込みであることに対して、「ホンダとしては前回に比べて反動減を小さくしたい。秋に投入する新型軽自動車に期待している」と話した。
