日本ユニシスは、「おおさか充電インフラネットワーク」を構築する充電器メーカーやIT企業12社による「充電インフラネットワーク技術ワーキンググループ」（幹事企業は日本ユニシス）を設置して、大阪府とCHAdeMO（チャデモ）協議会と共同で、充電インフラ・ネットワークの技術標準化に向けた取り組みを開始すると発表した（ニュースリリース）。同ワーキンググループは、事務局を大阪府が務め、電気自動車（EV）による大阪発のイノベーションを創出する会員組織である大阪EVIS（EV Innovators）内に設置されている。
同ワーキンググループでは、充電インフラ・ネットワークを複数の企業で構築し、EVユーザーにとって利便性の高い充電サービスを効率的に提供できるように、統一的な技術仕様を検討し、実証実験などを通じてそれを検討していくという。検証していく項目は、（1）ICカードを用いた利用者認証、（2）充電サービスの利用データの収集と提供、（3）充電器の位置や状態情報（満杯か空いているかの情報など）の収集と提供、（4）課金/決済、（5）外部システムとの連携、が中心となる。
CHAdeMO協議会は、同ワーキンググループにオブザーバーとして参画する。これにより、充電インフラ・ネットワークの大阪・関西発技術仕様について、全国展開と標準化に向けた活動が加速していくと期待される。また、大阪府は、同協議会と共同で2011年度に、充電インフラ・ネットワークの実証実験や技術仕様の検証を実施する予定となっている。
