LED照明への注目度の高まりを受け、新規参入や海外への事業展開など、近年活況を呈してきた韓国のLED照明業界は今、早くも再編が進みつつある。

　韓国FAWOO Technology社は2011年3月に、韓国Dongbuグループの韓国Dongbu HiTek社が事業を引き受ける形で合併した。4月1日にはFAWOO Technology社の大株主が同社CEO（当時）のユ・ヨンホ氏からDongbu HiTek社に変更され，7月16日の定期株主総会にて承認を受けた。社名はFAWOO Technology Co., Ltd.からDongbu Lightec Co., Ltd.に変更され，Dongbuグループへ編入した。新任の代表取締役には韓国Dongbu CNI社で電子材料部門の代表を務めたイ・ジェヒョン氏が就任した。FAWOO Technology社が扱っていたLED照明製品「LumiDas(ルミダス)」の製品名は、Dongbu Lightec社が引き継いで使用する。

　Dongbu HiTek社は、半導体ファンドリーとして韓国でも有名な企業である。FAWOO Technology社を買収後，7月には韓国ALTI Semiconductor社を買収し，LED照明に参入するとともにLED関連で垂直統合を構築する。FAWOO Technology社の既存工場を利用することにより、短期間のうちにLED事業での競争力確保を目指す。

　FAWOO Technology社の日本における総輸入販売元である日本ファウについては，社名の変更の予定はなく、現状の経営を続けるという。2次代理店であるルミダスジャパンや大塚商会なども特に販売体制などを大きく変更することなく、LED照明製品の販売を続けていく。

試験的に導入したものの・・・


　その一方、日本ファウに出資し，さらに2次代理店としてFAWOO Technology社のLED照明製品を販売していた日本エーエムが、2011年7月6日に事業を停止した。現在、事後処理は弁護士に一任している。担当弁護士に確認したところ，負債額は8億円前後であるとした。

　日本エーエムは2007年9月よりLED照明事業に参入した。2009年度の売上高は約18億4600万円，2010年度は約12億9500万円であった。そのような中で2010年9月には、LED照明機器や半導体製造・検査装置を手掛けるノアへLED照明機器販売事業の一部の譲渡と従業員の移管が行われていた。だが，日本エーエムとノアについては、2011年4月に業務提携が解除されていた。

　今回、日本エーエムが事業停止に陥った原因について担当弁護士は，「FAWOO Technology社製品とLED照明製品導入を考える企業が求めるスペックに差異があり、試験的に導入したものの最終的な導入にいたらなかったという点が大きかった。在庫ばかりがかさんだことも、経営悪化の一因となった」とした。

LEDランプを電気用品安全法に基づく電気用品として新たに規制対象に


　LED照明の普及が急速に進む中，2011年7月1日に「電気用品安全法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、「エル・イー・ディー・ランプ」「エル・イー・ディー・電灯器具」を追加した電気用品安全法が2012年7月1日に施行される。このため，今までLED照明器具を取り引きしてきた企業がLED照明器具を製造する企業に対し、取り扱うLED照明器具が電気用品安全法に対応できるかなどを確認する必要が出てくる。また，LED照明を採用導入する企業も、普及当初に比べてLED照明に対して確かな知識を持つようになってきた。

　こうした背景があり、日本国外のLED照明関連企業が日本市場で製品展開する際、日本国内の企業が望む製品を提供するためにさらなる専門的知識をつける重要性が増してきた。