製造請負・派遣の業界団体である日本生産技能労務協会は、東日本大震災で被災した請負・派遣社員に対する支援状況を発表した（ニュースリリース）。2011年3月11日～5月31日までに、被災9県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、新潟県、長野県）のハローワークに寄せられた求人数は合計1691件。被災により仕事を失った請負・派遣社員は1766人で、このうち代替の仕事を確保、あるいは確保できる見込みのある請負・派遣社員は1283人と、全体の約7割に上ることが分かった。

　同協会は2011年4月、被災地の復興に取り組む企業の人手不足解消などを目的に「被災地区雇用支援センター」を設置した。同センターでは、協会会員企業を通じた失職者へ就業機会を提供したり、雇用に関するカウンセラーを設置したりしている。同協会では、「被災によりいまだに仕事を確保できていない請負・派遣社員472人に対して、今後も就労先確保に努めていく」としている。